不倫・不貞慰謝料
不倫・不貞行為や離婚問題でお悩みの町田にお住まいの方へ
当法律事務所は、不倫・不貞行為や離婚問題といった男女関係のトラブルの解決に対応しており、今まで多くのご相談をいただいております。
不倫・不貞行為や離婚問題といった男女関係のトラブルについては、証拠の収集が極めて重要な意味を持ちます。例えば、不倫・不貞行為を原因として慰謝料請求を行うケースでは、不倫・不貞行為が実際に行われたことを証明するための証拠を収集する必要があります。また、慰謝料を算定する際にも、証拠をしっかりと収集することにより、より多くの慰謝料の支払いを受けることができるようになる可能性が高まります。
証拠の収集については、一般の方が判断することはなかなか難しく、弁護士のアドバイスを受けながら証拠を収集しなければ、必要な証拠が足りないという事態が生じる可能性もあります。
また、不倫・不貞行為や離婚問題といった男女関係のトラブルを抱えるお客様の中には、今までに弁護士に依頼を行ったことがなく、どの程度の弁護士費用が掛かるかについて、不安を抱えている方もいると思います。そこで、当事務所は、明確で分かりやすい弁護士報酬 を目指しており、お客様にしっかりと納得いただ けるような説明を行うことを心掛けています。
他の法律事務所と比較検討した上で、当事務所にご相談いただくかをご判断いただければと思います。
離婚
離婚・親権でお悩みの町田・鶴川駅周辺にお住まいの方へ
当法律事務所は、離婚・親権といった夫婦間のトラブルの解決にも力を入れております。
離婚については、法律で規定されている離婚が認められる要件を満たす事実関係が認められるか、また、証拠が足りているかを検討する必要があります。
また、離婚・親権については、協議で進めていくのか、調停を行うのか、裁判を行うのかという手続の選択を考える必要があります。親権については、お子様の監護の状況やお子様の生活状況等様々な要素から判断がなされますので、調停や裁判で有利となるような事実の抽出や証拠の収集が不可欠になります。弁護士に依頼を行うことなく手続を進めてしまうと、自己に有利な主張が十分にできていないという事態や不利となる主張をしてしまうという事態が生じてしまう可能性があります。
そのため、離婚・親権でお悩みの方は、当事務所までお気軽にご連絡をいただければと思います。
交通事故
交通事故でお悩みの町田・鶴川駅周辺にお住まいの方へ
当法律事務所は、交通事故トラブルの解決にも力を入れております。
交通事故については、治療中の対応により、加害者側の保険会社から払われるべき金銭の支払いを拒まれるというケースも少なくありません。そのため、交通事故発生直後に、どのように対応を行うかという点が重要になります。交通事故によりお体が元通りに回復をすることが一番よいことですが、ケースによっては、後遺症が残ってしまうケースがあります。
後遺症が残ってしまったケースにつきましては、そもそも後遺障害等級に該当するか、また、何級に該当するかにより、支払われる金額が変わりますので、後遺障害等級の認定が重要となります。また、交通事故の場合、慰謝料算定の際に、「裁判基準」、「自賠責基準」、「任意保険基準」という３つの基準が用いられるケースがあります。加害者側の保険会社としては、被害者の方に支払う金額をなるべく少なくしたいと考えますので、「裁判基準」よりも大幅に算定される慰謝料金額が低くなる「任意保険基準」により算定した金額を提示してくることが通常です。
個人の方が、このような保険会社と交渉を行うことはなかなか難しいといえます。弁護士が交渉に入ると、交通事故の慰謝料算定の際に、「任意保険基準」ではなく、「裁判基準」を用いることになりますので、弁護士が交渉に入っただけで、算定される慰謝料相場が増額されるケースも多くあります。弁護士が交渉に入ると弁護士費用が発生しますが、算定基準によって増額できた金額で弁護士費用が支払え、さらに受け取る金額が増えるというケースもあります。
そのため、交通事故でお困りの町田・鶴川駅周辺にお住まいの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
労働問題
労働問題でお悩みの町田・鶴川駅周辺にお住まいの方へ
当法律事務所は、労働問題の解決にも力を入れております。
私は、大学生の頃、飲食店でアルバイトをしていましたが、不当解雇をされ、少額訴訟で争った経験があります。結果的には、こちらの請求額満額の和解が成立し、１か月分のアルバイト代を支払ってもらうことができました。
私は、法学部で法律の勉強をしていましたが、少額訴訟という比較的簡易な手続であるにも関わらず、わからないことだらけで、とても不安な気持であったことを今でも覚えています。
労働問題は、自分が悪くないにも関わらず不当な扱いをされるケースもあり、労働者の方から見れば、とても悔しく、ストレスが溜まる問題だと思います。
また、雇用されて働いている方であれば、いつでも当事者になり得る身近な法律問題といえます。例えば、以下のようなケースでは、違法な扱いを受けている可能性があります。
・ 長時間の労働をしているにも関わらず、残業代が支払われていない。
・会社から、「うちには、有給休暇制度は無い」と言われた。
・有給休暇が勝手に消滅させられていた。
・何の予告も無しに、「明日から職場に来なくてもよい」と言われた。
・契約期間が定められて働いており、何度も労働契約が更新されていたにも関わらず、理由も告げられることなく労働契約が打ち切られた。
・職場の人からパワハラやセクハラなどと考えられるような、酷いハラスメントを受けている。
・会社の同僚から殴られて怪我をしたにも関わらず、労災として扱われなかった。
・会社から、会社の損失を補填するように言われ、給料が減額された。
他にも労働法上問題のあるケースはいくつもありますが、働いていて何かおかしいな、納得いかないなという状況がある場合には、労働法上違法な取り扱いを受けている可能性があります。
会社なのだから、そう簡単に違法なことはしないだろうとお考えの方もいますが、労働法を守っていない会社というのは皆様が思っているよりも多いと思います。労働関係の法律は、労働基準法、労働契約法、労働組合法、男女雇用機会均等法、最低賃金法、労働者災害補償保険法など多くの法律が存在しています。
そのため、法律に明るくない方が、法律にしたがった主張を行うことはなかなか難しいといえます。労働問題でお困りの町田・鶴川駅周辺の方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
退職代行
退職でお悩みの町田・鶴川駅周辺にお住まいの方へ
当法律事務所は、退職代行にも力を入れております。
長い間働き続けたいと思えるような職場で働くことが一番よいことですが、様々な事情により退職を考えることもあるかと思います。
組織の規模が大きく、人間関係が比較的希薄な会社であれば、退職の際の気まずさが大きくないというケースもあるかもしれません。
ただ、退職をするということは、職場の上司への退職の伝え方、退職のタイミング、退職の理由、上司からの引き止めへの対応、貸与物の返却、有給休暇の消化、業務の引き継ぎなど様々なことを考えなければいけませんので、相当エネルギーを使い、ストレスを感じる方も多いと思います。
そのため、退職の際には、退職代行という形で、弁護士に依頼をされる方も増えています。
退職代行については、弁護士ではない一般の業者などが行なっているケースも見かけます。
ただ、退職の際に、未払い残業代の請求やハラスメントに対する慰謝料請求等を考えている場合等で交渉が必要なケースでは、一般の業者などが交渉等を行うと弁護士法に違反し違法となってしまいます。
そのため、退職代行については、一般の業者などではなく弁護士に依頼をすることをおすすめします。
当事務所にご依頼いただく場合、退職をお考えの理由や背景事情等を詳しくお伺いしますので、何らかの法的な請求が出来るかどうかもあわせて検討をさせていただきます。
退職でお困りの町田・鶴川駅周辺にお住まいの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。
刑事事件
刑事事件でお悩みの町田・鶴川駅周辺にお住まいの方へ
当法律事務所は、刑事事件にも力を入れております。
刑事事件に関しましては、被害者になってしまったケースと被疑者になってしまったケースの双方のケースへ対応可能です。
【被害者になってしまったケース】
被害者になってしまってお困りの方も多いと思います。
被害者になってしまった方からのご相談で最も多いご相談は警察・検察への告訴に関するご相談です。
被害者の方ご自身で警察署に相談に行きましても、被害届を受理するという処理にとどめられるか、状況によっては、被害届すら受理してもらえないケースがあります。
警察が被害届を受理する場合、実際に捜査が行われることもありますが、捜査が行われないケースもあります。告訴状には、犯罪事実の申告だけでなく、処罰を求める意思表示を含むこととなりますので、告訴状を受理した場合には、警察は、捜査を行う必要性が生じます。
つまり、警察に捜査を行ってもらうためには、被害届を受理してもらうだけでは不十分で、告訴状を受理してもらう必要があります。
ただ、一般の方が告訴状を受理してもらうことは、極めて難易度が高いです。
そのため、犯罪被害者の方が、告訴状を警察署に受理してもらうためには、専門家に依頼することをオススメします。
当事務所では、複数の事件につき、警察に告訴状を受理させた実績がありますので、被害者の方で、警察に告訴を行いたいとお考えの被害者の方は、当事務所までお気軽にご連絡ください。
【被疑者になってしまったケース】
刑事事件の被疑者になってしまったケースでは、とにかくできる限り早めの対応が求められます。
被疑者となってしまった場合、逮捕直後の取調べで自己に不利な供述を行ってしまうと、不利な供述内容を後からひっくり返すことが困難となるケースがあり、不起訴とはならず、起訴されてしまう可能性もあります。
逮捕直後に自由に面会を行うことができるのは弁護士のみですので、とにかく早く弁護士に依頼をすることが重要となります。
遺産分割
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遺留分
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