永島法律事務所における顧問弁護士サービス・企業法務の特徴
当事務所では、法人や事業者のお客様向けに、顧問契約・顧問弁護士サービスを提供しております。
顧問契約・顧問弁護士サービスの弁護士費用は、こちら。
また、当事務所では、法人や事業者のお客様向けに、契約書・利用規約・会員規約等作成／レビュー、フランチャイズ法務、人事労務問題、仕組み作りのアドバイス、幹部会議等への参加、行政事件、訴訟対応など企業法務全般を取り扱っております。
当事務所の代表弁護士は、千代田区にある企業法務専門の法律事務所出身の弁護士です。
具体的には、フランチャイズ法務、IT関係法務、ベンチャー支援及びIPO支援を得意とする法律事務所で企業法務全般を経験しました。
そのため、当事務所の代表は、東証一部上場企業からベンチャー企業まで、数多くの会社様のお手伝いの経験があります。以下に、一部を紹介します。
企業法務につきましては、法律の知識だけでは足りず、様々なビジネスの周辺知識も必要となりますが、様々な企業様のお手伝いをしてきた経験から、当事務所は、町田・鶴川駅周辺の企業様のお役に立つとができると考えております。
- 大手から中小まで飲食店運営会社 多数
- 美容院運営会社
- 美容医療機器販売会社
- 化粧品販売会社
- レンタカー会社
- インドアゴルフスクール運営会社
- 総合スーパー運営会社
- スポーツジム運営会社
- パーソナルジム運営会社
- 中古自動車販売会社
- ITコンサルティング会社
- システム会社
- スマホ修理会社
- 自動車部品販売会社
- WEBマーケティング会社
- スマホ向け広告代理店
- 大手広告代理店
- アンケート調査会社
- コミュニティサイト運営会社
- 住宅関連施設販売会社
- 医療法人
- 製造業運営会社
- 運送会社
- 不動産管理会社
- 建築会社
企業法務につきましては、法律の知識だけでは足りず、様々なビジネスの周辺知識も必要となりますが、様々な企業様のお手伝いをしてきた経験から、当事務所は、町田・鶴川駅周辺の企業様のお役に立つことができると考えております。
顧問契約締結のメリット
顧問契約締結につきまして、企業のお客様から、「何か問題が起きたときに弁護士に相談をすればよいと思っているので、日頃から顧問契約を締結しておくメリットがわからない。」との声をいただくことがあります。
ただ、顧問契約締結には、多くのメリットがあります。
例えば、以下のようなメリットが考えられます。
法的な紛争を事前に回避することができる。
法的な紛争が発生すると、数万円や数百万円規模ではなく、ケースによっては、数千万円や数億円規模で会社に損害が生じる可能性があります。また、弁護士費用は、争いとなっている金額との関係で算定されるため、金額の大きい紛争が発生すると、弁護士費用も高額となります。
さらに、取引先からの信用に影響が出る可能性もあります。
企業のお客様が意外に見落としがちな観点としましては、人的な負担というものもあります。
訴訟になった場合には、打ち合わせ、弁護士が作成した書面の内容の確認、期日への出頭等、人的リソースが割かれてしまうことにもなります。
法的な紛争が生じてしまうと、上記のような負担が発生してしまいますので、結果的に、顧問契約を締結し、紛争を回避した方が、企業としては、金銭的にも、人的リソースという面でも、メリットがあります。
日頃から弁護士と連携することにより、法的な落とし穴を見落とすことを回避することができる。
契約交渉を行うなどに、弁護士が確認しないと法的な落とし穴を見落とす可能性があります。
不利な内容の契約が締結されてしまうと、後からではどうしようもないという状況が生じる可能性があります。
企業というものを、皆さんの身体と考えるとわかりやすいと思います。
皆さんは、日頃から健康診断や人間ドックを受け、身体の状態に気を配っていると思います。
病気については、特に、早期発見が重要で、早期に発見できていれば治った病気でも、発見が遅れてしまったせいで、治らなくなってしまうというケースもあります。
企業も、皆さんの身体と同じで、早期に手を打てば回避できる法的リスクでも、早期に手を打つことができなかったせいで、回避できない法的リスクや法的リスクが顕在化するという状況になってしまいます。
そのため、企業の健康診断を行うために、弁護士と顧問契約を締結するメリットがあります。
急な案件でも迅速に対応してもらえる。
企業取引では、時として迅速な対応が求められることがあります。
迅速な対応を求められるケースでは、重要な案件、かつ、内容を精査する時間がほとんどないというケースもあるかと思います。
このようなケースで、弁護士に相談をすると、「確認をする時間が無い。」、「重要な案件を短い時間で対応するのでは、仕事に責任を持てない。」、「取引先との契約締結日を後ろ倒しにして欲い。」、「急いで対応する場合には、弁護士費用が高くなる。」などの回答がなされるケースがあるかと思います。
顧問契約を締結している場合には、日頃から会社の事情や背景が分かっていますので、事前の説明等が必要無く、円滑に案件の検討に入っていくことができます。
また、当事務所では、顧問契約を締結いただいた企業の方につきましては、優先的に、かつ、できる限り迅速に対応させていただきます。